衛星開発費

宇宙事業における費用の過大請求に関する返納金等について 平成２５年１月１８日

当社は、電子システム事業本部の宇宙事業における費用の過大請求について、内閣衛星情報セ
ンター、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（以下、宇宙航空研究開発機構）及び独立行政法人
情報通信研究機構（以下、情報通信研究機構）、それぞれから返納金の請求を受け、総額１５４億
３６５７万１７２０円を納付いたしましたのでお知らせします。
 

内閣衛星情報センター及び情報通信研究機構から当社への指名停止措置、並びに宇宙航空研究 開発機構から当社への競争参加資格停止措置は1 月１８日までとなりました。

地上監視衛星を倍増　情報不十分、新たに６基　政府  産経新聞 1月22日(火)7時55分配信

　これに対し米国の偵察衛星は１５センチ程度のものまで識別できる。アルジェリアの人質事件で政府は情報収集衛星も投入したとみられるが、政府高官は「現場の天然ガス関連施設の状況把握は米国の衛星情報が正確だった」と語り、日米の能力差が裏付けられたという。

　このため日本が独自に情報を入手するには識別能力の向上が不可欠。文部科学省は平成２５年度予算案で「衛星開発費」として１４６億円を要求した。

内容はともかく、シームレスにつながっているような感じがする。